個人の健康度を可視化できる「健康関数」、事業化への期待と課題

個人の健康の最大化を目標に、神戸のポートアイランドで展開する「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」。理化学研究所や地元自治体、研究機関を中心に、市民も協力、さらに全国から多数の企業が参加し、ヘルスケアの新しいムーブメントを起こしつつあります。その中核技術が個人の健康度を可視化する「健康関数」です。去る4月22日に「健康関数シンポジウム in東京」が開催されました。働き方改革が叫ばれる今、会場は超満員。ここでは、その模様を3回に分けてリポートします。

「健康関数」で個人の健康度を可視化し、健康寿命を最大化する

個人の健康の最大化を目標に、神戸のポートアイランドで展開する「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」。理化学研究所や地元自治体、研究機関を中心に、市民も協力、さらに全国から多数の企業が参加し、ヘルスケアの新しいムーブメントを起こしつつあります。その中核技術が個人の健康度を可視化する「健康関数」です。去る4月22日に「健康関数シンポジウム in東京」が開催されました。働き方改革が叫ばれる昨今、会場は超満員。ここでは、その模様を3回に分けてリポートします。

厚労省の「職場のあんぜんサイト」での情報収集が認定の早道

2019年2月5日に東京・渋谷で開かれた「安全衛生優良企業セミナー&発表会 2018(厚生労働省委託事業)」。午後に行われたSession 5では、吉野社会保険労務士事務所代表の吉野美奈子氏が「安全衛生優良企業公表制度の概要と認定取得について」をテーマに、安全衛生優良企業の基本から認定申請まで、テキストを交えながら具体的に解説しました。安全衛生優良企業の認定申請では、非常に細かいチェック項目をクリアする必要があります。働き方改革が叫ばれる昨今、会場は認定取得を目指す企業の担当者で満員でした。この日はSession 6でも吉野氏が登壇し、さらに実務的なノウハウについて講演しました。

「健康経営」認定のエビデンス対策は、安全衛生優良企業の取組に学べ

2019年2月5日に東京・渋谷で開かれた「安全衛生優良企業セミナー&発表会 2018(厚生労働省委託事業)」。午後に行われたSession 4では、非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構理事長の木村誠氏が「健康経営のすすめ」をテーマに、経済産業省が進める「健康経営優良法人」の概要と認定取得のノウハウについて具体例を交えながら講演しました。木村理事長は、健康経営のベースとなっている厚生労働省の安全衛生優良企業公表制度について知り尽くすエキスパートだけに、その講演には多くの示唆に富んだ内容が含まれ、セミナーへの参加者一同納得しながら聞き入りました。

安全衛生優良企業認定で「ブラックなイメージ払拭」「就活生から大反響」

2019年2月5日に東京・渋谷で開かれた「安全衛生優良企業セミナー&発表会 2018(厚生労働省委託事業)」。Session 3では「安全衛生優良企業認定までの軌跡」をテーマに、すでに認定を受けている株式会社フィデア情報システムズ理事の近藤定義氏と、東電同窓電気株式会社監査役の目迫公雄氏が登壇し、認定を目指した狙いから具体的な対策、そしてその効果について語りました。二人の話に共通するのは、即席の対策はなく、一つ一つ改善して積み上げていくことが大事だということと、認定を受けることで企業のイメージアップやリクルート面でも大きな効果があるということです。安全衛生優良企業の認定を受けるにはどうしたらよいか、非常に内容の濃い講演でした。

働き方改革、ホワイト企業の源流は?ワーク・ライフ・バランス史

働き方改革、ホワイト企業化など、労働環境の未来へ向けた新しい取り組みが注目されていますが、これらを成功させるためにも、これまでの労働環境を取り巻く状況や、改善へ向けた歩みを学んでおくことは重要です。ワーク・ライフ・バランス史は、自社の働き方を見直す重要なきっかけとなるでしょう。

ヘルスケア意識? 食生活の変化? 食育基本法が生まれた背景とは

食育基本法の背景のひとつは、日本人の食生活が変化し、ヘルスケアに直結する食事のとり方から日本古来の食文化継承まで、さまざまな問題が生まれてきたこと。そしてもうひとつは、医療など諸分野の研究が進み、ヘルスケアに対する意識や知識が育ってきたことにあります。

食育基本法とは? 食生活からヘルスケアや文化継承を考える

食生活の多様化や、食に関するヘルスケア意識の高まりから注目されるようになった「食育」。その食育に関して平成17年に施行されたのが「食育基本法」です。この食育基本法の理念を実践するため、「食育推進会議」による「食育推進基本計画」も策定されています。

ストレス対策の第1歩、メンタルヘルスの「セルフケア」とは

メンタルヘルス不調のサインを見逃さずセルフケアを行うことは、さらに調子を悪くしたり、こころの病気に進行したりするのを未然に防ぐことにつながります。ストレスについて正しい知識を持ち、自分のストレスサインに気づき、自ら対処できるようセルフケアの基礎を知っておきましょう。

ワーク・ライフ・バランスが注目される背景 ホワイト企業を目指して

ワーク・ライフ・バランスの向上、それにともなうワークスタイル改革やホワイト企業化など、近年になってさまざまなキーワードが注目されています。その背景には生き方の多様化、男女格差、少子化、超高齢化など、日本の社会構造の大きな変化があり、官民が一体となって取り組むべき課題となっています。

ワーク・ライフ・バランス・働き方改革で生産性向上 企業側のメリット

企業の働き方改革の上で、ワーク・ライフ・バランスの向上は欠かせない取り組みです。しかしその一方で、生活を優先しては生産性向上が望めないのではないかという誤解が、推進を妨げてもいます。実際のところワーク・ライフ・バランスの向上は、従業員にとっても企業にとってもさまざまなメリットがあるのです。

健康経営、ホワイト企業に必須! 事業者の健康配慮義務とは?

健康経営に積極的に取り組み、ホワイト企業化を目指す企業であればぜひ押さえておきたいのが使用者の「健康配慮義務(安全配慮義務)」です。ここでの健康とはこころの健康も含まれ、労働安全衛生法第三条と労働契約法第五条には、労働者を守る義務とその内容について詳細な記載がされています。

健康経営でホワイト企業宣言! 「健康企業宣言」とは?

健康企業宣言とは、従業員の健康作りに取り組む企業が宣言を行い、認定されることで名乗ることができる制度です。健康経営をこころざし、ホワイト企業化を目指す企業であれば、ぜひ認定を目指したところです。この記事では、主に東京都の場合を例にとった健康企業宣言の内容と、認定の申請手順についてお伝えします。

メンタルヘルスに関する資格・役職(企業内で選任する者)

メンタルヘルスに関する資格や役割は、産業医、衛生管理者、心理職などさまざまなものがあります。特に事業場内では資格を有しかつ選任された者が、セルフケアやラインケアの支援を行い、職場のメンタルヘルスケアにおいて中心的な役割を担います。

GE通知効果倍増!健康ポータルサイト「健やか」とは

ジェネリック差額通知をメールで行えるほか、無料でストレスチェックが行えるなど、さまざまな便利サービスをご利用いただけるポータルサイト「健やか」をご紹介します。

ダブルケアとワーク・ライフ・バランス 働き方改革で生産性向上!

ダブルケアとは、育児と介護という2つのケアを同じ人が同時期に行うことを指します。ケアを引き受ける人の負担が非常に大きくなるため、働き方改革による生産性向上など、企業側からの対策も求められています。ここでは、ダブルケアの問題点と、解決策として注目されているワーク・ライフ・バランスについて紹介します。

オフィスポの背景と効果 働き方改革、ホワイト企業化の取り組み

主に業務のスキマ時間を利用して軽い運動をするオフィスポは、昨今の働き方改革やホワイト企業化へ向けて行われている、さまざまな取り組みのひとつ。運動不足解消のみならず、心のリフレッシュや、社内のコミュニケーション活性化など、さまざまなねらいで実施されています。

職場のメンタルヘルス 管理職・管理監督者の役割とは?

昨今、安全配慮義務が指し示す“配慮すべき安全”は、メンタルヘルスも含まれるという考え方が主流になりました。また、職場のラインケアの要として、管理職・管理監督者は日常的に部下の状態を把握しておく必要があります。このように職場のメンタルヘルスケアにおける、管理職・管理監督者の役割は重要です。

介護支援のポイントとは?福利厚生制度の充実や補助金・助成金利用を

「企業から社員への介護支援」と聞くと、介護離職を防ぐため、企業へ一方的に負担を強いるイメージかもしれませんが、決してそうではありません。補助金・助成金制度なども上手く利用して、企業と従業員、お互いの負担がなるべく少なくなるように福利厚生制度などを利用し、環境を整えていくのが重要です。

両立支援等助成金:介護離職防止支援コースとは 福利厚生制度でサポート

最近では、企業への助成金や補助金を活用した支援制度などが充実してきました。介護支援の分野でも、厚生労働省から企業へ支給され、企業は働く人たちへの福利厚生制度を整えるために利用できる助成金があります。ここではその「両立支援等助成金」の「介護離職防止支援コース」について見ていきましょう。

女性活躍をバックアップ! 育児支援はホワイト企業の重要ポイント

女性活躍の難しさやブラック企業の横行が叫ばれる中、育児支援はホワイト企業として社会貢献するために欠かせない取り組みとなってきています。ここでは、企業による育児支援のあり方や、具体的な支援内容について、押さえるべきポイントをご紹介していきます。

ラインケアにおける管理監督者の役割:職場のメンタルヘルス対策

ラインによるケアとは、職場における管理監督者による下位者へのメンタルヘルスケアです。部下の変化に気づき、不調を早期に発見し、相談を受け、必要に応じて専門家へつなげる役割が、管理監督者には求められています。また、職場のストレス要因を把握して、職場環境を改善していくことも管理監督者の重要な役割です。

労働安全衛生について~メンタルヘルスと安全配慮義務の関係

労働安全衛生法第三条と労働契約法第五条では、事業者(使用者)は、労働者の健康と安全について配慮しなければならないという義務とその責任(安全配慮義務)について言及しています。もちろん、メンタルヘルスもその対象です。ここでは、安全配慮義務におけるメンタルヘルスの取り扱いについてお伝えします。

アクティブリスニングでワークスタイル変革&生産性向上!

ワークスタイル変革や生産性向上の具体策として、最近、企業の研修などで取り上げられることが多いアクティブリスニング。もともとはカウンセリングの際に用いるコミュニケーション法の一種で、相手の言葉に進んで耳を傾ける姿勢や態度を示した、聴き方のテクニックです。