旧来は時期の重ならなかったライフイベントがダブルに

一昔前は、育児を夫婦とその両親が協力して行い、子どもが育ってからは、介護を夫婦と子どもが協力して行う……といった形で、ケアの負担を分散できる家族が一般的でした。
また、たとえ核家族であっても、それぞれケアの負担がある時期に、別の負担が重なることは少なかったのです。

しかし近年では、社会の仕組みの変化や人生観の変化により、夫婦の結婚や出産の年齢が上がってきています。このことにより、夫婦が育児に追われているまさに同時期に、両親は高齢で介護が必要となり、ダブルの負担が夫婦に集中してしまうというケースが増え、問題化しているのです。

生産性向上などでケアに充てる時間を確保することが急務に

そもそも、育児と介護はどちらかひとつであっても大変な労力を要します。共働きの家庭はもちろんのこと、たとえ専業主婦（主夫）のいる家庭であっても、ダブルケアを維持し続けていくことはかなりハードであると言えます。

日本では、旧来の慣習から育児も介護も女性（妻、嫁）が多くの部分を担当するケースが目立ちます。そのため、ダブルケア状態が生じることによって過度の負担がかかりやすいのも、多くの場合は家庭内の女性であると見られています。

現在、国の政策では、積極的な女性の社会進出が推奨されています。にもかかわらず、こうした負担から、女性が社会に出ることを諦めざるを得ないケースがあることも見過ごせません。

国や企業には、生産性向上を以て労働時間の自由度を広げ、こうした状態にある人々が働きやすくなる環境づくりが求められています。

ダブルケア問題対策の新しい視点として取り入れられ始めているのが、「ワーク・ライフ・バランス」という考え方です。

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と自分の生活のバランスをその人にとって快適な状態にし、生産性を上げるというもの。欧米諸国で考えられた、生活環境の変化などに対応するための工夫で、働き方改革のひとつです。

女性の社会進出を含む社会を取り巻く環境の変化において、ワーク・ライフ・バランスの考え方は重要なポイントです。

より良い労働力を確保するために、企業も働き手それぞれの働き方に合わせた柔軟な対応を取ることで、お互いに良い結果を得ようとしています。

現代の日本では、このワーク・ライフ・バランスの考え方をダブルケアの現場にも取り入れることが、新たな課題となっています。

ケアを引き受けてくれる人がいなければ、ケアを受ける人のQOL（生活の質）が下がるばかりか、命や健康にかかわる事態となることも珍しくありません。

しかし、ダブルケア状態となった上、特定の人に負担が集中し周囲のサポートを受けることも難しい状況のままでは、ケアを引き受ける人に休息などの時間や心の余裕を作ることが難しく、やがて精神面にも影響が表れて疲れ切ってしまいます。
そこをワーク・ライフ・バランスの視点で、改善していくべきだというわけです。

ダブルケアも家事も仕事も、家族が、それも夫婦やどちらか片方だけがすべての負担を引き受けるというのはかなり厳しい状況といえます。

施設などのサポートを受けるにも、経済的な問題が立ちはだかったり、施設自体の受け入れ状況に余裕がなかったりして、「助けてもらえない」と考える人が多いのが現状であり、国や企業が積極的に働き方改革を推し進めなければ、解決することは非常に難しい問題です。

ダブルケア問題の根本的な解決には、1人1人がワーク・ライフ・バランスの視点を持って、環境を見直す必要があるでしょう。その上で国や自治体、そして企業が上手にサポートする体制作りが求められています。