前編では、健康経営を推進することになったきっかけ・経緯についてお伺いしました。中編となる本記事では、特徴的な健康経営施策についてお話しいただきます。

健康経営施策のなかで特徴的なもの・注力しているもの

─　では、健康経営施策のなかで特徴的なものを具体的に教えていただけますか。

社長向けの健康経営プレゼンの実施

中家さん：はい、大きく分けて8つあります。まずは、加入事業所に対して「健康経営をやりましょう！」と説得することですね。一番難しいといわれている経営層の壁を破ろうと、腹をくくって臨みました。安倍塾で学んだことをベースにし、2014年2月から1社1社に足を運び、計10名の社長に向けて健康経営のプレゼンを実施しました。

─　合同ではなく1社1社ですか！　忍耐強く進められたのですね。

中家さん：はい、全部で1年半かかりました。当組合は、健康経営の価値について「企業」「労働組合」「健保組合」の三位一体の推進体制が重要だと考えています。この三者の「関係の質」が高い組織は必ず成長しますので、健康経営を実現するためにも重要だと考えました。

─　ちなみに、プレゼンのアポを取るためにどのような工夫をされましたか？

中家さん：実は、あるとき社長室でプレゼンをしている夢を見たのです。そこで社長に、その夢の内容をメールしました（笑）。夢に出てきた登場人物（常務取締役経営管理本部長、人事部長、労組委員長、ほか）もすべてCcに入れ、ぜひプレゼンの機会をください、と。

─　それはすごいですね！　ユニークというか、とにかく熱意でアプローチされたのですね。

中家さん：はい。その甲斐あって、内田洋行の社長（現会長）が、プレゼンの2週間後の2014年2月にブログでメッセージを出してくださいました。「私もがんばっているから社員みんなで生活習慣の改善努力をしよう、健診に行こう」という内容です。この社長メッセージに、内田洋行グループの社員のみなさんも刺激を受けたと聞きました。こういった経営層へのプレゼンやその成果が、厚労省のデータヘルス計画事例集に掲載されました。

健康経営支援チームによる事業所への働きかけ

─　トップを説得するのに苦労している事業所の担当者も多いので、大いに参考になる事例ですね。ホワイト500関連の支援施策についてはどうでしょうか？

中家さん：はい、特徴的な施策の2つ目がホワイト500関連です。2016年に私と山本と舟久保の3名が健康経営アドバイザー初級の資格を取得しました。この3名で健康経営支援チームを組み、全22事業所の社長に向けて健康企業宣言やホワイト500に関するプレゼンを再開しました。

─　どのような成果が出ていますか？

中家さん：全22事業所のうち13事業所が健康企業宣言を行い、さらにそのうち9事業所が銀の認定証の取得に成功しています。2017年度には、健康企業宣言からホワイト500へのステップアップにチャレンジし、無事1社ホワイト500に認定されました。それは、株式会社内田洋行ITソリューションズという、グループのなかでは母体以外で一番規模の大きい従業員数600名ほどの会社です。

─　おめでとうございます！　御組合の健康経営支援チームでホワイト500取得のお手伝いをされたのですね。少人数ながらいたれりつくせりで、事業主からしたら心強いですね。

中家さん：ありがとうございます。ちなみに銀の認定証を得るための7つの審査項目は、当組合が提供している保健事業ですべてカバーできるようになっています。従いまして、提供している保健事業に積極的に取り組んでいらっしゃる事業所は、合格ラインの80点（100点満点）は軽く取得できるわけです。

UCHIDA健康会議の実施

─　きちんと項目が網羅されているのですね。では、3つ目の施策を教えてください。

中家さん：3つ目は、ずばり「UCHIDA健康会議」です。これは健康経営の推進を現場に向けて行う目的で開催し、保健師・医学博士の舟久保から事業所別の健康状況について、保健事業推進事務局の山本から健康づくり全国イベントについて、私から健康経営の推進支援についてお話する会議です。2015年からスタートし、毎年9月に行っています。全国テレビ会議システムで22事業所の責任者や担当者ほぼ全員に参加していただいています。また、ありがたいことに直近の2017年度の開催では、経済産業省の健康経営のドン（親分）でいらっしゃる江崎先生（経産省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官／内閣官房健康医療戦略室次長）に「健康経営の推進に向けて～ウチダグループのホワイト500への挑戦～」をテーマに基調講演をいただくことができました。

─　社長プレゼンとは別に、現場に向けた活動もされているのですね。

中家さん：はい。そして特徴的な施策の4つ目は、事業所別の健康リスクの見える化についてです。

事業所別の健康リスクの見える化

舟久保恵美さん（以下、舟久保さん）：株式会社ミナケアのデータ解析に基づき、事業所別の健康リスクの見える化を行いました。全体と比べて自分の事業所がどんな状況かわかるグラフなども掲載しています。また、保健師が介入して保健指導も行っています。

山本さん：健診データとレセプトデータを利用して健康リスクをあぶりだし、そのリスクの度合いに合わせてプログラムを企画しています。ハイリスクアプローチとしては、保健師が保健指導を行うことで年々該当人数を減らしています。新しいリスク者や予備軍に対しては、ポピュレーションアプローチとして10個のプログラムを行っています。例えばストレッチやヨガ、ボールを使った運動促進については、事業所担当者の方に職場の健康課題に合わせてプログラムを選択してもらっています。2017年度に初めてチャレンジしたのが、「お弁当セミナー」というもの。「食生活改善プログラム」なのですが、カロリー計算などはせず、「5色の食材を意識して食習慣・体を変える」のが目的です。コンビニのお弁当の監修をされている先生をお招きして、そのコンビニのお弁当を使って実施しています。

─　運動・食事の両面からのサポートは心強いですね。ちなみに遠方の事業所についてはどのように支援されていますか？

舟久保さん：遠隔地でもICTオンライン機能を活用して行える「特定保健指導」や「食事コントロール」「遠隔禁煙外来支援」「腰痛予防」「予防歯科」「健康マイページ」など、さまざまなプログラムでICTを積極的に活用しています。また、私が全国の事業所に訪問して500名を超える加入者の皆様に「血管年齢」「自律神経バランス」測定会を実施しました。測定結果に基づき「ココロとカラダの見える化」を行いコメントすることにより、加入者の皆様に大変喜んでいただきました。ICTやウエアラブル端末などの最先端技術を積極活用する方向と、保健師の対面による手厚い人的対応の方向をバランスよく行うことが大切だと思います。

被保険者・被扶養者の健診受診率の向上

山本さん：5つ目の施策として、健診の受診率の向上があげられます。被保険者の場合は会社の健康診断も兼ねているので、事業所の方のご協力もありほぼ100％を達成しています。被扶養者に関しては81％と、業界平均の2倍以上になっています。受診勧奨については、当組合はもちろん、事業所や委託事業者と協力し実施してきました。例えばもっと行きやすくなるよう対象クリニックを増やしたり、被保険者については毎月受診勧奨のメールの配信をしたり。事業所の担当者には、毎月「事業所別申込者数リスト」と「未受診者リスト」を報告し、受診勧奨に活用していただいています。

─　被扶養者の受診率が高くて驚きです！

中家さん：食らいついたら離さない、という熱意でやっています。

─　被扶養者にはどのような手段でアプローチしていますか？

山本さん：ハガキやメールに加え、電話もしています。受診されていない2割の方に対しては、無理強いするわけでなく、受診されない理由について率直にお伺いし、今後の活動に生かしています。

舟久保さん：今後の課題としては、特定保健指導の実施率の向上ですね。加算減算インセンティブへの対応として段階的に引き上げる計画です。2017年度は37.1％だったので、2018年度は60％以上を目指しています。そのために、オンラインによるICT面談を積極的に取り入れたり、加入者に心地よく響く新たな呼び名「UCHIDAからだチェンジ！プログラム」を創出したりと、さまざまな工夫を試みています。いかに参加しやすい特定保健指導の仕組みにするか、また担当保健師の負担を軽減できるか、再検討中です。

─　御組合の場合、多くの加入事業所に健康宣言してもらっているので、受診率の向上の後押しになりそうですね。

プッシュ型ヘルスケアICTサービスの活用

中家さん：先ほど山本、舟久保からもあったように、当組合はICTを積極的に活用しています。2014年に厚労省のデータヘルス計画モデル事業のお話をいただいた際、真っ先に導入したのがミナケアさんのシステムを利用した『UCHIDA元気LABO』というプッシュ型ヘルスケアICTサービスです。これにより、低コストかつ効率的・効果的な保健事業運営とデータヘルスの実現を実証しました。

─　UCHIDA元気LABOでは具体的にどのようなことができるのですか？

中家さん：健康リスク別の対象者の抽出と、メールによるアプローチが可能です。例えば血圧の数値を設定すると、対象者が一気に絞れます。その対象者が300名や3,000名、また30,000名だった場合も、それぞれ宛名入りでメッセージを一括送信できます。全員に同じメールを送信するのではなく、個人宛てにきちんとプッシュ型の情報が発信できるのでとても便利です。

舟久保さん：このシステムがないと、保健師が一人ひとりに対して手作業でメールを送らないといけません。

─　加入者のメールアドレスについては、事前に同意をもらって健保組合側で管理しているのですか？

中家さん：はい、当組合で管理しています。工場や人材派遣会社勤務の方は社用のメールアドレスがない場合が多いので、それ以外の90％ほどのアドレスを預かっています。

─　個人情報保護の観点から二の足を踏む健保組合が多いなか、思い切ったすばらしい決断をされましたね。

舟久保さん：この施策はメールアドレスがないとできないことでしたので。ハイリスクアプローチだけでなく、ポピュレーションアプローチにも使えます。

中家さん：UCHIDA元気LABOの導入により、約98.9％の作業時間の削減と、約90％の外注委託費の削減が実現しました。以前取材に来ていただいた新聞社の方も、画期的だと驚かれていましたよ。

─　御組合がICTと外部事業者を活用し、少数精鋭で効率的な保健事業運営をされていることがよくわかります。

健保組合でストレスチェックを実施

中家さん：特徴的な施策の7つ目として、めずらしい例ではありますが、当組合は事業所から委託を受けてストレスチェックも実施しています。

舟久保さん：ストレスチェックについては労働安全衛生法でいうと事業主側が主体となってやるのが一般的ですが、当組合は外部事業者に分析を委託し、私が実施代表者として行っています。

松井陽一さん（以下、松井さん）：内田洋行グループ各社には、「健保組合が健診をやっているから、ストレスチェックも健保組合に頼んだほうが安心」というイメージを持たれているのでしょう。

中家さん：グループ外の会社や健保組合の方にお話しすると、驚かれますね。

─　私も驚きです！　ストレスチェックを行う健保組合は、まず聞いたことがありません。

松井さん：そうですね、ストレスチェックをやろうという健保組合はほかにもいらっしゃると思いますが、実際やっているというのは私も聞いたことがありません。当組合では、健康相談室という保健師常駐の独立した空間でデータを管理しているので、保健師以外が目にすることがない状況です。そういった部分も安心材料なのかもしれません。

中家さん：健診についても20年前から当組合がやっています。ですので、そういったものは健保組合がやってくれる、というグループ内での常識化が進んでいるのでしょうね。

松井さん：内田洋行グループは、各事業所に保健師がいません。そのため当組合主導でやりやすい反面、健康経営の推進ということになると、事業所側の課題もあります。できれば事業所に担当していただきたい業務などもありますので、メンバーを補強しながらやっていきたいと考えています。

─　なるほど。各事業所の安全衛生委員会のメンバーに手伝ってもらったりはしているのですか？

舟久保さん：はい、そこはしっかりコラボをしています。健保組合に対しての窓口やコラボヘルスの面が整っていないと、健康経営の部分で進んでいないと捉えられてしまうこともありますので。

政府との協働事業活動を実施

中家さん：最後に8つ目の施策として、政府との協働事業活動があげられます。先ほども申し上げたとおり、2014年から3年連続でデータヘルス公募事業に採択されました。そのほか、2016年11月には「第5回健康寿命をのばそう！アワード」にて、厚生労働大臣企業部門の優秀賞をいただきました。2017年3月には株式会社リンケージの木村社長と一緒に内閣府規制推進会議に参加し、来る2020年に向けて完全遠隔禁煙外来を実現すべく大臣に提言させていただきました。そして、7月に厚労省医政局長より「保険者が実施する禁煙外来においては遠隔診療のみで実施してもよい」との通知が発信されました。また、2017年4月にはAMED主催の日英国際シンポジウムに国費でロンドンに海外出張し講演させていただきました。2018年2月には厚労省大臣官房からの協力依頼により経済協力開発機構（OECD）が行うパブリックヘルス（公衆衛生）に関する国別レビューにチャレンジさせていただきました。当健保は、「Passive　Payer」（受動的に支払いをする人）から「Positive Challenger」（改革・改善に積極的に挑戦する人）にChange！したことについて説明し、OECD事務局メンバーの皆様に大変喜んでいただきました。