定期検診と一緒ではない！ストレスチェックの対象者はどこまで？

ストレスチェックの対象者は、正社員だけではありません。また、当初の方針では「一般定期健康診断と同様」とされていましたが、現行では変更されているので注意が必要です。

厚生労働省が出している「ストレスチェック制度関係Q＆A」では、ストレスチェックの対象者を下記のように定めています。

Ｑ０－13
ストレスチェックの実施義務の対象は、「常時50人以上の労働者を使用する事業場」とされていますが、この50人は、どこまで含めてカウントする必要があるのでしょうか。アルバイトやパート労働者も含めるのでしょうか。

出典 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

Ａ
労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックは、労働安全衛生法施行令第５条に示す「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に実施義務が課されています。この場合の「常時使用している労働者が50人以上いるかどうか」の判断は、ストレスチェックの対象者のように、契約期間（１年以上）や週の労働時間（通常の労働者の４分の３以上）をもとに判断するのではなく、常態として使用しているかどうかで判断することになります。
したがって、例えば週１回しか出勤しないようなアルバイトやパート労働者であっても、継続して雇用し、常態として使用している状態であれば、常時使用している労働者として50人のカウントに含めていただく必要があります。

出典 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

＜引用＞厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q＆A」

ストレスチェックの対象者は「常時使用している労働者」で、「常時使用している労働者」とは、週1回でも月1回でも「継続して雇用し、状態として使用している」者を指します。
社長や役員は労働者ではなく使用者であるため、対象には含まれません。

派遣労働者の受検について

派遣労働者については、

派遣労働者に対するストレスチェック、医師による面接指導、就業上の措置等については、派遣元事業者に実施義務があります。一方、派遣労働者を含めた集団ごとの集計・分析は、派遣先事業者が実施すべきとされています。

出典 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf

＜引用＞厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」

となっており、ストレスチェックを実施するのは派遣元で、受検した派遣労働者を含めた集計・分析は派遣先と責務が分かれています。