今日から始めよう!「健康経営」実践アドバイス vol.4 ~健康経営を実践しよう

自社の経営に健康経営を取り入れ、大企業・中小企業の健康経営の体制構築コンサルティング実績のあるセルメスタの熊倉(健康経営アドバイザー)が、健康経営に取り組む企業のみなさまに向けて健康経営のイロハやコツをご紹介します。第4回目は、健康経営の実践についてお話します。

1.健康経営の運用方法

健康経営を実践するには、下記の流れでPDCAサイクルを回していくかたちになります。

1.健康経営宣言、簡易チェック
2.現状把握(健康診断、ストレスチェックなど)
3.計画策定
4.計画実行

計画策定の部分では、他社の事例を参考にするのもいいでしょう。
座り仕事が多い企業であればウォーキングを取り入れる、外回りなどで外食の多い企業であれば食事改善を取り入れるなど、自社の事業内容に沿った改善策を考えることがポイントです。

策定した計画を実行したら結果を確認し、その内容を受けて計画をブラッシュアップし実行する……というようにPDCAサイクルを回していきましょう。

2.健康経営推進担当を会社の組織図に入れよう

どこかのタイミングで、健康経営推進の担当者や組織を会社の組織図に組み込むようにしましょう。健康経営推進の担当者は専任である必要はなく、さまざまな部署の方が兼任する方法でOKです。
なぜ組織図のなかに入れるかというと、健康経営の施策が思いつきで終わることなく、従業員の意識も変わりやすくなるからです。

思いつきレベルでウォーキング大会を1度やってみたという企業は多いもの。しかし、「何人参加したのか」「参加した従業員のうち、健康意識が上がって翌年の健康診断の結果がよくなった率は何%か」「次回はどのような施策にするか」といったPDCAサイクルを回さないと、効果は上がりません。健康経営は一個人や一部署の思いつきでやるのとは違い、組織でPDCAサイクルを回していくものです。「で、結局誰がやってくれるの?」ということにならないよう、それぞれの部署に推進サポーターのような位置づけで担当者を立てていくのが望ましいです。

具体的には、一般の組織図に健康経営の組織図を被せるかたちです。人事部長が健康推進担当者を兼任していたり、お客様サービスセンターの課長が兼任していたり、営業部にも同じく健康経営の担当者がいたり。そうすることで、部署ごとのコミュニケーションや話題を持ち寄って全社的に健康経営に取り組めるようになります。
そもそも健康経営は1回やって効果が出るものではないため、単発で終わらない体制にしないと意味がありません。

3.労働安全衛生委員会の活用

50名以上の会社の場合、安全衛生法で産業医を置くこと、さらに月1回の労働安全衛生委員会の開催が義務付けられています。この労働安全衛生委員会を、有名無実化せずに実態のあるものとして使うといいでしょう。

「病気」「未病」「健康」というものさしで考えると、労働安全衛生委員会は「病気」にならないようにするための話し合いをするもの。そして健康経営は、「未病」であり「健康」まで持っていこうというものです。
健康に関するさまざまなプロジェクトチームがあってまとめるのが大変であれば、いまある労働安全衛生委員会の仕組みとドッキングさせるのもおすすめです。その際、既存の組織との住み分けや役割の違いをクリアにすることが大切です。

健康経営のアドバイスはもちろん、ホワイト500などの健康経営優良法人認定のご相談も承っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

次回は、健康経営優良法人認定制度についてお話します。お楽しみに!

<企業データ>

会社名:株式会社 セルメスタ
事業内容:1.一般用医薬品、救急医薬品セット、介護用品、防災用品、健康食品の販売
2.郵送検診事業の受託
3.郵送検診キットの販売
4.インターネットを利用した各種情報提供サービス及び販売
5.医療費抑制事業
6.不動産管理事務の受託
所在地:〒130-8671 東京都墨田区石原4丁目25番12号
資本金:9,900万円