健康経営のマッチングイベント!『データヘルス・予防サービス見本市2020』が開幕<前半>
目次
会場となったのは、水都大阪ならではの景観に満ちた中之島エリアにあるグランキューブ大阪。およそ50事業者が集結し、特設ブースから健康経営の悩みを解消するヒントや、ヘルスケアの最新情報を発信。体験イベントやセミナーを通じ、各事業者が推進する予防・健康づくりサービスのプレゼンテーションを行いました。
厚生労働省が主催するこの見本市は、参加者の満足度が高く、平成27年から首都圏会場を中心に毎年開催されています。
6回目となる今年も、健康経営・データヘルス計画に関連する事業者が一堂に会し、医療保険者や自治体とのビジネスマッチングの機会が豊富に創出された有意義な2日間となりました。
健康経営のマッチングイベント!『データヘルス・予防サービス見本市2020』が開幕<後半>のリポートはこちら→https://kenkoukeiei-media.com/articles/2020_1_20
1. withコロナ時代の予防イベントとして
『データヘルス・予防サービス見本市2020』の会場となったのは、グランキューブ大阪の3階イベントホールと10階にある3つの会議室です。
3階のイベントホールは天井が高く広々としており、およそ50事業者の展示ブースが配置。一角には、距離を保って話せる商談スペースが設置されています。健康経営や従業員の病気予防の施策について興味をもつ来場者がほとんどであるため、熱心にサービスの説明を求めたり、ブース内セミナーへ参加したりする積極的な姿勢が印象的でした。
特筆すべきなのが、健康・予防イベントの趣旨にふさわしい万全の新型コロナウイルス感染症対策です。イベントへの参加は完全事前登録制・入替制となっており、徹底して密を回避した体勢で行われました。入場予約の終了時刻が近づくと、会場アナウンスで「〇〇時に入場の方は、退場の時間が近づいています」と促されます。
また、10階会議室で行われるセミナーのスケジュールや概要は事前に告知されており、参加希望者は登録制で会議室へ入室できるシステムです。セミナー会場の椅子の配置にもしっかりと間隔が取られ、随所に消毒液を配置。
予防サービス事業者が集うイベントとあって、アルコール除菌ウェットティッシュなど、除菌アイテムの配布サービスも行われていました。
2. 参加型コンテンツが豊富な展示ゾーン
3階イベントホールは、大きく4つのゾーンに分かれて展示ブースが設置されています。
そのほか、2021年3月からスタートする「マイナンバーカード対応オンライン資格確認」に向けた「医療機関・薬局向け顔認証付きカードリーダー」を扱う3つの事業者、厚生労働省、スポーツ省による特別出展ゾーンも設置されていました。
特別出展ゾーンの3つの事業者による展示ブースでは、顔認証付きカードリーダーのデモンストレーションや展示・体験を通じ、眼鏡やマスクにも対応する高い検知力をもつAI顔認証技術を体感できる機会も。
顔認証付きカードリーダーのスタートには、薬剤服用歴や特定健診の個人情報使用の同意取得をディスプレイ上で案内することによる人為的ミス防止という使命のほか、新型コロナウイルスの感染拡大における接触による感染リスクの低減への期待が寄せられます。
特別出展ゾーンだけでなく、今年の『データヘルス・予防サービス見本市2020』では、健康経営の考え方の主軸にあるのは「健康寿命を延ばす」ための施策ではあることは従来に引き続きながらも、新型コロナウイルス感染症拡大後の取組みやメンタルケアといったwithコロナ時代の健康・予防対策を意識したアプローチも多く見られました。
3. データヘルス計画ゾーン
予防・健康づくりのサービスを提供する事業者が、それぞれのカテゴリーに沿った展示や体験イベントを提供しています。
このゾーンには、国の成長戦略として健康保険組合に義務づけられた「データヘルス計画」の実施や管理を支援する事業者が集まっています。レセプト分析や健康診断の結果などから、効果的・効率的に健康管理(PDCA)を行うプランが提供されています。
それぞれのブースでは、各サービスの説明が行われるブース内セミナーを定期的に実施しているのですが、このゾーンでは特に、AIによる医療デジタルイノベーションを牽引する慶應義塾大学医学部の宮田教授と、第一生命、QOLead、みずほ情報総研の共同研究によるプレゼンテーションに注目が集まっていました。
AI活用による効果的なPDCA活動をワンパッケージとして提供し、一歩先へ行く健康経営事業の推進を目指します。
4. 予防・健康づくりのインセンティブゾーン
健康保険組合など、保険者による特定保健指導を支援する事業者が集まっています。
特定検診を受けない人へ、どうやって検診や保健指導の受診を促進すればいいのか…ということは、多くの保険者を悩ませる最大といってもいいほどの課題です。
このゾーンでは、AIを使った受診、スポーツジムや ICT(情報通信技術)を使って楽しく効果的に、やりがいを実感しながら保健指導を利用できる最新システムやプロジェクトを知ることができます。
例えば、健康ポイントをためるとAmazonギフト券へ交換できる抽選チャンスがあるスマートフォンアプリ。これを使うことで、「どのような健康意識の向上につながるのか」という株式会社グッピーズの展示ブースにも注目が集まっていました。
そして、データヘルス・予防サービス見本市で毎年行われている「出展社アワード2020」では、今年はこのゾーンに合同出展していた株式会社JMDCとRIZAPグループ株式会社が、グランプリを獲得しました。
400万人のデータから構築された独自の保健指導予測モデルに基づいたプログラムで、RIZAPの減量メソッドを導入・効果検証までがセットになっていることから、即現場で活かせるリアリティが高い説得力をもって伝わります。
5. 事業継続力に自信を!withコロナ時代のBCP対策
「健康経営の広場」を主催する株式会社セルメスタは、この時代に求められる事業継続力を向上させる災害対策・危機管理対策危機管理に関する展示や案内を行いました。
そのひとつが、医療機関で使用されているダイアグノスティックス社の新型コロナウイルス抗体検査キット(Anti-SARS-CoV-2)。従業員が職場での自己採血で、抗体検査を実施できるシステムです。
従業員に抗体検査を実施することで、取引先に対する抗体検査実施のアピールや、企業・従業員が新型コロナウイルス対策を十分に行えていたのかという振り返りにも役立ちます。
検査費用4980円/1人+遠心分離機費用1500円/1個+送料と、検討しやすい実施費用とあって、案内を希望する数多くの来場者がブースを訪れていました。
また、予期せぬ災害のための備蓄は、多くの従業員や顧客を抱える事業者にとって欠かせません。非常用給水バッグに計19点のアイテムを揃えた緊急防災セットや、マグネ充電器、完全個室タイプのトイレを即時組み立て使用できる「ほぼ紙トイレ」などが紹介されていました。
こちらのBCP・防災関連用品を提供する株式会社セルメスタでは、「何をどう備えればいいのか」と頭を悩ませる防災関連の担当者さまに向けて、数量や予算に応じてトータルにコーディネートするサービスを行っています。
withコロナ時代において、もっとも最大の課題ともいえる危機・災害時の事業継続力。問題解決の糸口を求める来場者が多いことから、非常に熱を持った対話が繰り広げていました。
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次回、健康経営のマッチングイベント!『データヘルス・予防サービス見本市2020』が開幕<後半>に続く