減算インセンティブを確実に取りに行く!「健保が行う保健事業の生産性が10倍高い説」とは?

健康経営の広場×東京商工会議所セミナーレポート

2020年12月1日・ 2日 にグランキューブ大阪(大阪国際会議場)にて開催された『データヘルス・予防見本市2020』。10階会議室で行われた出展者セミナーでは、各事業者によるさまざまな先進的な事例や提案についてのプレゼンテーションが行われました。

なかでも、withコロナ時代に急速な拡大を見せるDXは、保健事業への活用についても大いに期待が高まっています。

今回は、DXを利用した新しい『Medicallyクラウドを活用した保健事業の実証事業』の紹介を行った健康経営の広場×東京商工会議所によるセミナーをレポートします。

健康経営のマッチングイベント!『データヘルス・予防サービス見本市2020』が開幕<前半>のリポートはこちら→https://kenkoukeiei-media.com/articles/2020_12_28

 

1.健康経営アドバイザーについて

「従業員の健康を守るための各種保健事業について」と題されたこのセミナーでは、「健康経営の広場」副理事長であり、元内田洋行健康保険組合の事務長として日本の健康経営を推進してきた中家良夫氏(株式会社セルメスタ顧問)と、東京商工会議所ビジネス交流部部長 藤田善三氏のお話を聞くことができました。

藤田氏:「東京商工会議所は14年間ほど、健康経営の普及活動を行ってまいりました。

その中で2015年から経済産業省からご支援をいただきまして、『健康経営アドバイザー』を設定しています」

まずは、東京商工会議所ビジネス交流部の藤田氏から『健康経営アドバイザー』についての紹介がありました。この認定資格は、健康経営の普及推進を行う役割を担っており、これまでにのべ3万人以上が研修を受けた実績があります。現在では、1万5000人以上が『健康経営アドバイザー』の有資格者として登録されています。

藤田氏:「我々は健康経営というのはどういうものなのか、中小企業を中心にお伝えしていくという普及・推進を行う団体です。今回、コラボレーションしている『健康経営の広場』のみなさんは、健康経営を実際に行うため、あるいはコラボヘルスを行うために有用な商品の紹介を行っています」

藤田氏より紹介があり、続いて『健康経営の広場』副理事長で健康経営エキスパートアドバイザーの中家氏が登壇されました。

2.保健事業におけるDX推進のすすめ

中家氏:「私は兵庫県赤穂の出身で、関西大好き人間です。今年66歳になりまして前期高齢者などといわれますが、私自身は「元気!高齢者!」という気持ちでおります。本日はよろしくお願いします」

中家氏の楽しい挨拶により始まったお話の趣意は、DXを活用した新しい保健事業の実践によって「健保組合が行う保健事業の生産性が10倍高い説」。さらには、「減算インセンティブ数千万~数億円の獲得」を成功させる『働きがい・生きがい会員制度』という非常に興味深いシステムについての紹介がありました。

これは、9月15日に経済産業省、東京商工会議所、健康経営研究会、全国健康保険協会愛知支部等の後援を受け『健康経営の広場』が開催した『働き方・生き方フェス2020』でも好評を得たといいます。

中家氏:「無料提供されるサービスを使っていただくと、月額100円の会費は十分、元がとれるものとなっています。”厚生労働省の保険者機能の総合評価の指標の7つの大項目に対応した「無料提供」「標準提供」「割引提供」のサービスを積極的に活用して、減算インセンティブを取っちゃいましょう!”というものです」

健保組合向け『働きがい・生きがい会員制度』では、会員特典として、大項目1~7のすべてをサポートする『Medicallyクラウドサービス』と『生活習慣病検査キット』『歯周病検査キット』が標準提供されます。

中家氏:「Withコロナ禍でのテレワークの時代、例えば、食事・こころ・運動・禁煙などをテーマにした体験型プログラムをオンラインで受けたいよね、という時、健保さんが無料提供の動画コンテンツを加入者向けに行うオンラインセミナーでご利用いただけるというメニューです。『大人の食育』『マインドフルネス瞑想・ヨガ』『組織対抗ウォーキング大会』などは、非常に喜んでもらえる内容です」

3.健保組合が行う保健事業の生産性が10倍高い説

中家氏:「私も約10年間、健保で勉強させていただいて、いろいろ悩みました。いろいろ考えました。

今回、『保健事業の生産性が10倍高い説』というものを「健康経営の広場」のみんなと一緒に考えました。

何かと言いますと、健保組合は、『今までの方法をそのまま継続』するよりも、『DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した新しい一気通貫のMedicallyクラウドを活用』した方が、保健事業の「業務効率の改善」「効果の最大化」「生産性が10倍」になる説を考えたのです。ぜひ、10健保のみなさんと一緒に、この仮説を検証したいのです」

中家氏:「ポイントは、”見える化” ”実行力”、この2つです。検診データ、レセプトデータ、過去の保健事業データなどがリアルタイムで分析され”見える化”されます。そして、優先順位が高いプロジェクトを企画・登録しますと、自動的にその対象者がクラウドによって抽出されます。健保のご担当者は、送信するメッセージをセットするだけ。あとは、抽出された対象者に自動的にメッセージが届くしくみです。

3カ月後には、新しいレセプトデータとの突合分析がMedicallyクラウドで出来るので、受診勧奨した対象者が病院に行っている!まだ行ってない!ということが簡単にチェックできます。今までは、後追いフォローがしっかり出来ず、ご担当者のストレスになっていたかもしれません。今までやりたくてもやれなかった、受診勧奨の後追いフォローがしっかりできるようになります。

早期介入を促し、重症化を抑え、将来の医療費の適正化に寄与します。そして、保健事業が効率的に展開でき、生産性の向上と時間・コストの削減が図れる訳です」

 

4.減算インセンティブ取得など5つのメリット

中家氏:「健保さんが、働きがい・生きがい会員制度が提供するDXによる新しい保健事業にチャレンジすると、5つのメリットがあります。

1つめは、有料会員の会費は、標準提供されるサービス『Medicallyクラウド』『生活習慣病検査キット』『歯周病検査キット』を使えば、おつりが戻ってきます。

2つめは、先ほど話した受診勧奨の後追いフォローが簡単にできます。

3つめは、10健保が実証事業を行うことで『生産性が10倍高い説』という仮説の検証が行えます。

4つめは、提供ソリューションを積極活用して頂き、大項目1~7の34項目の中で、未だ未対応の内容に対して実施することで、減算インセンティブ(数千万~数億円:MAX10%)の獲得が実現でき、財政改善に寄与します。

5つめは、Medicallyクラウドのシステムを、事業主の産業医・保健師・人事担当者のみなさんと一緒に活用できる点です。事業主とのコラボヘルスを推進して、特定健診や特定保健指導、重症化予防、がん検診・歯科検診、禁煙などの受診勧奨を事業主の協力のもとに協働実施ができる訳です。健保からのお声がけよりも、直属上司や人事部門からのお声がけの方が効果的で威力を発揮するのは間違いないですから」

10健保さんで『生産性が10倍高い説』の実証事業を行い、仮説検証が出来ましたら幸いです。

実証事業の主催は『健康経営の広場』を運営しております株式会社セルメスタが行い、協力はMedicallyクラウドを提供していただいているメドケア株式会社が行います。

検証内容は大きく3つをイメージしています。

  • 受診率、実施率の改善効果(対象は特定健診、特定保健指導、重症化予防、がん検診・歯科検診、禁煙などの受診勧奨)
  • 各管理業務の工数削減効果
  • コラボヘルスの推進効果

ぜひ、みなさん一緒にこの仮説検証をやりましょう!」

『働きがい・生きがい会員制度』を活用して検証したいのは、Medicallyクラウドを使った保健事業で生産性が10倍高い説。減算インセンティブを獲得し、最終的にはQOLの向上・医療費の適正化へつなげること。

中家氏:「減算インセンティブについては やりたくてもしんどいね、って印象があると思います」

そこで、被保険者1人につき月額100円の会費を払った場合でも、会費が戻る計算になることについても説明がありました。

例えば被保険者5,000名の健康組合の場合、年会費600万円を支払っても、各種サービスの標準提供金額だけでも735万円になります。この時点で、会費に対しておつりが戻ります。

減算インセンティブについては、約7千万円(MAX)の見込みです。健保財政の改善に対しても、大きなメリットがあることがわかります。

5.健保組合のみなさんから寄せられる期待の声

最後に、DXを活用したMedicallyクラウドについて、健保組合から寄せられた声についても紹介されました。

「今までできなかった受診勧奨後のフォローが自動的にできる」

「今までできなかつた効果の確認ができ、次の打ち手につながる 」

「加算・減算インセンティブの管理が簡単にできる」「データヘルスポータルサイトへの入力作業が楽になる」

「コラボヘルスの推進が実現し、事業主が行う健康経営の推進に寄与することができて喜ばれそう」

など、今までやりたくてもできなかったことの実践や、効率化についての期待の声が集まっていました。

中家氏:「最後になりますが、DXを利用した新しい『Medicallyクラウドを活用した保健事業の実証事業』を、健保組合のみなさん、来年4月から一年間、ぜひご一緒にやりましょう!ということで、私の今日のお話を終わらせていただければと思います。どうもありがとうございました」。