第3回健康経営ダイアログ:日本の健康経営の最先端がここにある!【前編】

第3回健康経営ダイアログ:日本の健康経営の最先端がここにある!【前編】

【『健康経営の広場』コミュニティダイアログ[2019年9月19日(木) @新橋]取材レポート】//第3回目となった今回は、『健康経営』の名付け親の平野氏など新たなメンバーをご招待。革新的な取り組みをする経営者、フィジカルやメンタルの専門家など多士済々なメンバーが勢ぞろいし、健康経営について活気溢れるダイアログが展開されました。


[招待者]

■中家 良夫(内田洋行健康保険組合 事務長)
■平野 治(NPO法人健康経営研究会 副理事長)
■鍋嶋 洋行(大橋運輸株式会社 代表取締役)
■森川 孝司(ベイラインエクスプレス株式会社 代表取締役)
■大門 俊輔(普及プロデューサー)
■千本 英介(株式会社Ninja EX 代表取締役忍者)
■福谷 直人(株式会社バックテック 代表取締役)
■松尾 隆和(信州大学大学院医学系研究科 スポーツ医科学教室 研究員)
■杉山 大輔(株式会社インターリテラシー代表取締役)
■黄 韵奇(メンタルコーチ)

[事務局]

■熊倉 利和(株式会社セルメスタ 代表取締役社長)
■橋田 知世(株式会社こいこい 代表取締役)
■須子 善彦(マイプロジェクト株式会社 Founder 兼 代表/NPO法人ブラストビート 理事)

1.健康経営の本質は経営戦略

まずは参加者の紹介からスタート。事務局の熊倉氏のコメントを受け、それぞれの取り組みや想いについて順番に話してもらった。

熊倉:まず杉山大輔さん(株式会社インターリテラシー代表取締役)は、ビジネスプロデューサーであり、王貞治さんや青木功さんをはじめ、著名人へのインタビューも豊富で書籍やWebで発信しています。今回ご参加いただいたのも、そのノウハウ、知見が健康経営でも活かされるのではないかと思ったから。今から15年ほど前、私は慶應大学のビジネススクールに通っていたのですが、杉山さんはその時の同級生でもあります。

杉山:そうでしたね。ビジネススクールの時の仲間では、私は最年少。現在は、熊倉さんをはじめ、皆さんが各界でご活躍されていて、本日もこの場にお招きいただき光栄です。今日は健康経営というまさに旬のテーマですので、各分野の方々のお考えなどを知りたいと思い参加しました。

杉山氏

熊倉:鍋嶋洋行さん(大橋運輸株式会社 代表取締役)は、愛知県瀬戸市で健康経営を実践されている素晴らしい経営者。健康経営をきっかけとして、LGBTなどのダイバーシティ、8020運動や子供たちへの交通安全指導など地域貢献にも大変、力を入れていらっしゃいます。

鍋嶋:ありがとうございます。私たち運輸業は、時に長時間労働も強いられたりと、もともとは健康経営とは縁遠い部分もありました。その一方、安全運転のためにも社員の健康管理は必要不可欠。ですから、正直に言うと、健康経営をやらざるを得なかった。ですが、実際に取り組んでみると、優秀な人材の採用にも繋がりましたし、当初は考えてもいなかったメリットが生まれたんです。そのことを自社だけでなく、他社の経営者も含め、広く伝えていけたらと思っているところです。

鍋嶋氏

熊倉:鍋嶋さんが愛知県の健康経営を代表される人ならば、森川孝司さん(ベイラインエキスプレス株式会社 代表取締役)は、「神奈川県にこの人あり」と言われるほどの方。何しろ社屋を新しくする際、社内にフィットネスルームを設置。fitbitなど最先端のツールも導入し、社員の健康状態を可視化。『日本一健康な乗務員が多い会社にする』というスローガンの元、健康経営に取り組んでおられます。

森川:ありがとうございます。いつもは、どうすれば社員がさらに健康になり、イキイキ働いてもらえるのかということを、一人であれこれ考えています。でも、一人ですと、どうしても考えが偏ってしまうので、今日は皆さんのご意見や取り組みを吸収して帰りたいと思っております。

写真中央が森川氏

熊倉:中家良夫さん(内田洋行健康保険組合 事務長)は、健保組合から内田洋行のグループ企業に働きかけ、健康経営を広めるなど、健康経営の世界では著名な方。そして、この『健康経営の広場』コミュニティダイアログに無くてはならない存在です。

中家:心温まるご紹介を頂きまして、誠にありがとうございます。確かに、健康経営は通常、事業主(企業)が推し進めていくもの。私たちのように健保組合から企業トップ向けに1社ごと健康経営のプレゼンを実施し、企業が行う健康経営の宣言と具体的な健康づくり施策の実施支援や健康経営度調査の回答支援を行っているのは珍しいかもしれませんね。本日はダイアログも第3回目。これまでよりさらに深い価値ある意見交換ができるのではないかと思って楽しみです。

中家氏

熊倉:今回は中家さんの繋がりで、福谷さん、松尾さんという新しいメンバーにもご参加いただいています。中家さんのほうから、お二人をご紹介いただけますか?

中家:わかりました。福谷直人さん(株式会社バックテック 代表取締役)は、京都大学大学院医学研究科で博士号を取得し、医療費削減・生産性向上を目的とした肩こり・腰痛対策アプリ「ポケットセラピスト」の開発に取り組み、2016年4月に大学発ベンチャーとしてバックテックを設立されました。2018年12月にはヘルステック最大のグローバルカンファレンス『Health 2.0 Asia-Japan2018』で最優秀賞を受賞されました。

実は、私自身が昨年9月に2度目の腰椎ヘルニアの大手術を経験しましたが、その時にこのポケットセラピストが私を助けてくれました。感謝、感謝です。現在は、福谷さんと「肩こり・腰痛予防コンソーシアム」を組織し、多くの健保さんと一緒に推進活動を展開しております。

福谷:ありがとうございます。私はもともと医療者として病院に勤務していたのですが、そこで出会うビジネスパーソンの多くが、身体も心も病んでいたんですね。さすがにこのままではダメだと危機感を覚え、健康経営の研究に取り組み始め、健康経営における投資効果などをテーマにした論文も書かせていただいています。

写真左側が福谷氏

中家:松尾隆和さん(信州大学大学院医学系研究科 スポーツ医科学講座 研究員)は、信州大学の能瀬博教授が提唱するインターバル速歩を研究。松本市で高齢者などを対象に実践し、エビデンスをしっかり採りながら活動をされています。

インターバル速歩は、3分「早歩き」、3分「ゆっくり歩き」を交互に繰り返すだけで、誰でも直ぐできる価値あるウォーキングです。私は、会社の行き帰りに毎日実践しています。とても効果があるので、既に、3年間継続しています。

インターバル速歩はニューヨークタイムスの「唯一最良のエクササイズ」という特集でも取り上げられ、日本だけでなく、海外のマスコミも熱い視線を向けています。

松尾:ありがとうございます。運動で効果を高めるためには、やはりエビデンスが重要なんですね。日本では、データやエビデンスを気にしないで、闇雲に8000歩、1万歩と歩く方もいますが、本当はあまり意味がない(笑)。

正しい方法で歩くことで身体の健康はもちろん、うつなどのメンタルの病気の予防や改善になりますし、そのことが医療費全体の削減に繋がっていきます。

写真右側が松尾氏

熊倉:ウォーキングということで言えば、やはり大門俊輔さん(普及プロデューサー)を忘れてはいけません。大門さんは、ビジネスパーソンに、革靴より歩きやすいスニーカーを履いて歩いてもらおうという「スーツにスニーカー」運動も提唱されています。

大門:はい。足からの健康づくりを広めていきたいという想いから始めたことですが、松本さんのインターバル速歩を取り入れれば、健康効果が倍増しますね。「スーツにスニーカー」ではアワードも考えていて、来年のオリンピックの直前にできたらと思っているところです。

大門氏

大門:そんな私とも一緒に健康づくりの取り組みをしてくれているのが千本英介さん(株式会社Ninja EX 代表取締役忍者)。彼は以前、一流ホテルのジムでトレーナーとして働いていて、私がマネージャーを務めていたある有名女優さんも千本さんの指導を受けています。彼は日常生活の中で無理なく、効果を上げられるメソッドを確立し、幼児からご高齢の方までの運動サポートを行なっています。

千本:今日は健康経営を推進するための知見が豊富であったり、経営者として実践されている方々がお集まりになられています。私は現在、企業でスポーツストレッチの指導などを行なっていますので、皆さんのご意見やニーズを参考にし、現場での指導に活かせればと思っています。

千本氏

熊倉:平野治さん(NPO法人健康経営研究会 副理事長)は、まさに日本における健康経営のパイオニアであり、第一人者。日本に健康経営という概念を根付かせた方です。

平野:今、皆さんのお話を伺いながら、これほど健康経営について熱く語られる日が来たんだなととても感激しています。というのも、今から18年ほど前までは、健康経営についてフォーラムなどで話しても、全くご理解を得られませんでしたので、感慨深いものがあります。

私は2007年、岡田邦夫とNPO法人健康経営研究会を立ち上げましたが、健康経営は何かと言うと、経営戦略やマネジメント手法の一つなんですね。人(従業員)をコストとして考えるのではなく、資本として捉え、そのポテンシャルを最大に引き出すために環境が重要であると。本日はそんなお話もさせていただけたら嬉しいです。

平野氏

熊倉:そして本日、動画撮影をしてもらっている市角壮玄さん(vegesushi 代表)は、アートディレクターであり、フードデザイナー。特に野菜だけでつくる「VEGESUSHI」はパリ、ベルリンでも好評を博し、イタリアのGQ誌などでも大きく取り上げられています。

写真右奥で動画撮影をしているのが市角氏

2.「働く」を再定義。義務から生きがいへ

自己紹介が終わったところで、今回のダイアログで話し合うテーマについて、熊倉氏が提言。

熊倉:第2回目となる前回のダイアログでは、「共創共栄のソリューションの共有の場」や「規格外の取り組みをしている仲間を応援するフェス・アワード」といったテーマで皆さんと意見を交換し、ビジョンを描きました。今回はそれを一歩前に進め、身体や心の健康だけでなく、「生きがい」ということも加えてみたい。

熊倉:というのも、WHOの健康の定義でも、身体、精神だけでなく、社会的健康ということが挙げられています。社会的健康とは、自分の人生と社会との関係性が充実していること。社会との関係性を築けるものこそが仕事です。それなのに、お金のため、生活のために自分の時間を切り売りし、我慢して働くというのではあまりにももったいない。

例えば、学生時代の部活。辛い練習でも、仲間と一緒に目標に向かって進んでいくことは楽しかった。本来、仕事もそれと同じで、楽しいことばかりじゃないけど、仲間と一緒に何かを成し遂げようとすることで充実感を得られるもの。誰かに命令されて嫌々やるものじゃない。私も経営者の端くれですが、自分の経験も通じ、仕事こそが社会的健康を養えるものであると感じているんです。

熊倉:そこで、今一度、「仕事」「働く」を再定義できないか。「仕事に働きがい、生きがいを感じられる会社や組織とは何か?」。さらに進めて、働き甲斐や生きがいを感じられる仕事に取り組んでいる会社を応援するフェス・アワードや、生きがいキャリアコンサルタントといった資格制度も作れるんじゃないかといったことをあれこれ考えているんです。

鍋嶋:今、熊倉さんからの提言を聞いて大変ワクワクした気持ちになりました。というのも、優秀な人材ほど会社選びをする時、働きやすい環境があるか、働き甲斐のある仕事かどうかを見極める力があるもの。いわゆる、ES(従業員満足)をとても重視します。

だからこそ、人手不足に悩む運輸業界にいる私たちの会社でも、優秀な人材を採るためにESや健康経営に力を入れてきた。実際、意識の高い人たちが来てくれるようになりましたし、健康経営は組織の成長に必ず繋がるものなんですね。

鍋嶋:でも、健康経営に取り組んでいる会社は、そのメリットを実感できるんですが、やっていない会社はイメージできない。周りの経営者などにも健康経営を勧めると、「いや、そんな余裕はウチにはないから」と言われてしまう。しかし、これから労働人口が減っていく中、余裕がないからこそ、優秀な人材を獲得するためにも健康経営に力を入れるべきなんです。

大門:そうですね。それに、人は生きがい、働き甲斐を感じると信じられないくらいのパワーを発揮するもの。私は、野球の新庄剛志さんのマネジメントを担当していたのですが、彼はメジャーリーグから日本に戻ったとき、「これからはメジャーリーグでも、セ・リーグでもなく、パ・リーグです」と言って、北海道の日本ハムファイターズを盛り上げ、優勝させ、地元に莫大な経済効果をもたらした。

彼は常識とは違うことをして批判も受けたんですが、どんな時も楽しんでいた。仕事と人生のやりがいが一つになっていたんですね。だから、熊倉さんが言った「お金のために嫌々仕事するのは、あまりにももったいない」という言葉に深く共感します。

平野:おっしゃる通りですね。従業員が仕事に働き甲斐を感じているというのは、会社経営にとっても非常に重要なことなんです。そもそも資本は何かというと、ヒト、カネ、モノ。でも、一般的にはカネ、モノは資本とし、ヒトはコストとして捉える。だから、人件費削減といった話にもなる。

でも、人という資産によって経営力が30%くらい高まると言われています。だから、社員の働きがいを高めることが経営にとってとても大切。身体の健康状態のように数字で測れるものだけじゃなく、働き甲斐、生きがいという数字では測れないものも会社経営では欠かせません。

熊倉:特に、「仲間とともにする」仕事は、働き甲斐、生きがいになってきますよね。

平野:熊倉さんの今の話は、まさに日本の健康経営の本質を突いていますね。健康経営というのは、もとは米国の心理学者であり、経営学者のロバート・H・ローゼンが提唱した『ヘルシーカンパニー』という概念からきています。米国のヘルシーカンパニーは、どれだけ個人の能力を発揮させられるかといった点に重点が置かれますが、日本では個人というより、組織全体でやっていく方が合っている。ですから、私たちはヘルシーカンパニーではなく、『健康経営』と名付けたんです。

熊倉氏からの「生きがい組織」の提言を受け、活発な意見交換が始まったところ。【後編】では、さらに深く、熱く、ダイアログは進行していく。

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