ワーク・ライフ・バランスはメンタルヘルス対策など健康経営にも重要

ワーク・ライフ・バランスはメンタルヘルス対策など健康経営にも重要

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を適切に保てる労働環境づくりは、事業者がメンタルヘルス対策などの健康経営を推し進める中で重要なポイントのひとつです。従業員の仕事に取り組む姿勢や、メンタルヘルスを健康に保つ上でも大きな影響を与えるものとして注目されています。


ワーク・ライフ・バランスの偏りで損なわれるものの大きさ

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そもそも、仕事とプライベートを完全に切り離すことは難しいものです。たとえば「まったく仕事をしない」となれば、生きる上で充実感を覚える要素がひとつ失われることになります。喪失感に苛まれたり、社会とのつながりが希薄になったりすると感じる人も多いでしょう。

一方、無理を押して長時間仕事に取り組むと、本人は平気なつもりでいても、気付かないうちに精神的なダメージが蓄積されていきます。

やがて原因不明(だと本人は思い込んでいるが、実際は働き過ぎが原因)の不調に悩まされることになり、仕事に打ち込むことができなくなってしまう……といったことも、決して珍しくありません。

このように「ついつい頑張り過ぎてしまう人」がメンタルヘルスの不調を抱えるのは、健康経営を推し進める上で望ましくないのはもちろん、事業経営の上でも大きな損失です。

こうした不調を未然に防ぐためには、職場全体でワーク・ライフ・バランスを意識することが重要になってきます。ワーク・ライフ・バランスが、いわゆるメンタルヘルス対策につながるというわけです。

目指すべきワーク・ライフ・バランスとは

内閣府「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」には、
目指すべき社会の姿の具体例が、次のように策定されています。

1 就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

2 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

3 多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

<引用>内閣府「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」

また、企業と働く者の果たすべき役割は、次のように策定されています。

(1)企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。

<引用>内閣府「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」

つまり、働く人々が健康で豊かな生活のための時間を確保できるよう、企業は生産性向上に努め、職場の風土や働き方の改革を行うべきだというわけです。

ワーク・ライフ・バランスの効果は企業のイメージアップだけではない

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仕事とプライベートの時間的なバランスは、ワーク・ライフ・バランスの面でも、メンタルヘルス対策においても極めて重要なポイントとなります。

とはいえ、業務負担をコントロールできない状況のままルール上の就業時間だけを短縮しても、従業員にはやみくもな効率化のプレッシャーがかかるばかりで疲れやストレスはなかなか解消されません。ここは会社ぐるみで体制や業務フローを見直し、仕事を早く切り上げられる環境を作ることが必要です。

こうした改革によって、優秀な人材の損失を防ぐだけでなくモチベーションをより高め、高い業務効率を維持する好循環が生まれていきます。企業としてのイメージアップに留まらない、事業全体の改善を期待できる取り組みとして考えることが大切です。

健康経営で従業員の能力を最大限に引き出して

コストをかけて育成し多くのスキルやノウハウを身につけた「会社の財産」である従業員が、ワーク・ライフ・バランスの偏りでメンタルヘルスを損なうのは、企業にとって大きな損失につながります。

この損失を防ぐには、企業が無理せず効率よく働ける環境を作り、提供することで、従業員にその能力を最大限に発揮してもらうという考え方がポイントだと言えるでしょう。

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