健康経営の名づけ親による健康経営実践セミナーの講演レポート(第1回)

健康経営の名づけ親による健康経営実践セミナーの講演レポート(第1回)

2018年9月、健康経営の名づけ親:特定非営利活動活動法人健康経営研究会と大塚製薬の共催による「健康経営実践セミナー2018」が43会場で盛大に開催され、健康経営における現在の取組み状況、企業のこれからの課題、さらに実際に企業内で行なわれている取組み事例紹介を軸として4つの講演が開催されました。健康経営の広場では、このセミナーの4つの講演内容をご紹介してまいります。 企業の労働者が置かれている現状、問題点はいったいどのようになっているのでしょうか?第1回目は特定非営利活動活動法人健康経営研究会・岡田邦夫氏による「健康経営の今後の課題について」の講演のご紹介です。


1. 世界と比べると非常に長い日本の労働時間

1週間に50時間以上働いている労働者の割合(参考:2014年OECD)は、全体の労働者の20%を超過しています。これはOECD加盟国中、日本は韓国に次ぐワースト2位となっていることから長時間労働の実態が顕著にあらわれています。

また、日本人の平均睡眠時間(参考:2009年OECD)は、7時間50分である一方、世界1位の長時間睡眠を誇るフランスは8時間50分となっています。労働時間と同様、韓国に次ぐワースト2位の日本とフランスでは1時間もの格差があることがデータによって明らかになっています。

これらの結果から世界各国と比較することで、日本は労働時間が長く、睡眠時間は短い傾向にあることが分かります。それでは、労働生産性はどうなっているのでしょうか。日本人は諸外国の人々と比べて長く働いている分、生産性は高くなっているのではないかという予測に反して、実際の生産性は世界22位と極めて低い結果となっています。日本よりも1時間多く睡眠時間をとっているフランスが世界7位の労働生産性(参考:公益財団法人「労働生産性の国際比較2015年版」)であることから、日本人は非常に効率の悪い働き方をしているのではないか、と岡田氏は語りました。

また、近年では労働者の過労死が社会問題になっています。その原因には、「睡眠時間が十分に確保できないことで、労務による疲労回復がなされないまま次の作業に従事せざるを得ない」という状況があります。続けて、徹夜の労働後に、交通事故で死亡するという「過労事故死」が、「過労死」、「過労自殺」に次ぐ労働災害として問題になっている、と岡田氏は説明しました。

働き方改革の実行計画でも、「勤務間のインターバル制度」と呼ばれる労働時間の合間に一定期間の休息時間を取らなければならないという取り組みが盛り込まれています。身近に発生する睡眠不足は、アルコールを摂取した酩酊状態と変わらないという研究発表もあり、企業にとっても非常に大きな問題となりうる、と警鐘を鳴らす岡田氏。健康経営は、日常生活における休息時間のひとつである睡眠が非常に重要な鍵を握っているのです。

私たちの人生はその約1/3が睡眠時間となっています。より良い睡眠をとることで、残りの約2/3の活動時間をいかに豊かに過ごすせるかということに繋がっていきます。睡眠時間を確保することが、時間の投資となり、さらに労働生産性を向上させるための投資となる、ということを企業単位で考える必要がある、と岡田氏は強調しました。

従業員の睡眠を確保せず長時間労働を強いる企業では、これまでに説明したような過労死や過労事故死が起きやすく、企業ブランドイメージ低下、さらには労働生産性も下がる懸念がある、と考えられるとのこと。

実際に1986年に起きたスペースシャトル「チャレンジャー」の死亡事故や、1989年に起きた原油タンカーの流出事故では、その裏に過重労働や睡眠不足があったとする意見もあります。特にタンカーの事故では、損害賠償命令が約550億円にものぼった経緯から、従業員が起こす事故は企業にとっても大きな負担となることは明らかです。また、睡眠不足による経済的損失を試算したデータ(参考:Rand Europe)を元に、日本はGDPの2.92%に当たる1380億ドルもの損失がある、と指摘。睡眠不足は、企業リスクが増大し、企業価値の喪失につながる、と岡田氏は語りました。

また、38歳の男性アルバイト従業員の突然死では (大阪地裁で平成28年11月25日に判決)、長時間労働と不規則な深夜労働により致死性不整脈が発生したことが原因とされています。翌日の勤務開始まで9時間未満である場合には、5〜6時間の睡眠時間を確保することは困難であり、さらに7時間未満しか時間がない場合には十分な睡眠は確保できないとされています。また、たとえ5〜6時間の睡眠が確保できたとしても、生活リズムが一定でない場合には疲労の蓄積を避けられず、負担がかかってしまうことは否定できません。睡眠のリズムが崩れて自律神経の異常が起きることで、生命や安全の危機に瀕してしまうことがこの判決から読み取れる、と岡田氏。



さらに、睡眠は健康だけではなく意外なところにも影響を及ぼすと考えられています。実は、睡眠不足は肥満と負債(借金)に関連することもあるとのこと。睡眠不足で体温調節に変化が出ることや疲労感が増大することで、エネルギーの消費量は減少してしまいます。一方、深夜に食事を摂ったりするなど食事機会は増加し、摂取したカロリーが蓄積されやすくなります。その結果、肥満が起きてしまい、健康リスクを高めるという医学論文がある、と岡田氏は説明します。

住宅ローンを除く負債の有無は、肥満者のほうが男女ともに正常者を6ポイント、負債がある人のBMI値は0.6高いというデータ (参考:池田新介教授・大阪大学社会経済研究所2005年アンケート) もあります。このデータから、睡眠不足により睡眠負債を抱えることで肥満になること、さらに借金の負債を抱えることでも肥満になることが分かると岡田氏は説明しました。労働者の負債は、企業の負債でもあると考えて、いかに解決するかが重要であると強調しました。

労働者の健康づくりには次のような課題があります。まずは長時間労働により、睡眠時間が減少し、脳心臓疾患の発症リスクが増加すること。そして、睡眠不足により、労働生産性が低下し、事故発生リスク増加するということ。さらに、睡眠障害によって、メンタルヘルス不調の前兆としてプレゼンティーズムが起きやすくなります。プレゼンティーズムとは、出社していても体や頭が働かず十分なパフォーマンスが発揮できない状態を言います。睡眠問題が過労死、過労自殺を引き起こし、過労事故死は企業のリスクにつながります。私たちは対処方法を考える必要がある、と岡田氏は説明しました。

2. 労働者の満足度アップと健康経営

ここから、心の健康問題と人事労務問題へとテーマは移ります。岡田氏は今後の企業は、経営者の満足感と従業員の不全感のバランスを考える必要があると話します。企業利益が増加すると従業員の健康低下が起きやすくなるからです。CS(=カスタマーサティスファクション)は増えても、ES(=エンプロイーサティスファクション)が減るようでは、少子高齢化の現代では企業の担い手である従業員が集まりにくくなることもあり、百年後に同じレベルでCSをキープできるかは不透明になります。従業員の健康をつくることが、将来の投資になり、さらに少子高齢化が進む中でも元気な企業をキープすることにも繋がるのです。

健康経営とは、企業が遭遇する可能性のあるリスクを回避するための経営戦略であると言えると岡田氏は続けます。少子高齢化による人手不足、従業員の高齢化は昨今の大きな課題となっています。さらに、プレゼンティーズム、アブセンティーズム(たびたび欠勤すること)が起きてしまうと、労働生産性の低下、さらには労働災害の増加も生み出します。そして、従業員の今後の健康リスクを回避するための健康づくり事業として、生活習慣病発症リスク、メンタルヘルス不調への対処方法も考えなければなりません。健康投資を、企業と人へ行うことで企業の価値が創造されて、働きやすく活気のある職場作りと意欲を持って働くことができる環境作りを行うことができます。また、退職後の豊かなセカンドライフも見据えることが今の企業の社会的責任である、と岡田氏は説明しました。

これまでの内容をまとめると、健康経営には2本の軸があります。1つ目は、少子高齢化により人手不足が起きます。そこで経営者は未来のための投資を行うことで、企業環境の改善につながり、人が集まることで企業のリスクが低くなります。2つ目は、高齢化社会においては健康寿命が課題となります。そこで、残業よりもプライベートを重視できる働きたい企業作りを行うことで、働くことによる幸せを感じることにつながり、健康な人が多くいる企業ということで評価が高まります。この2本の軸を両立させること、短期ではなく長期的、持続可能な取り組みが経営戦略となっていくのです。リスクを回避し、より良い企業を作るためには健康経営は必要不可欠であることを改めて強調しました。

3. 労働者の休日の充実度を高めて企業も健康に

続いて労働災害(疾病)について講演内容は移ります。岡田氏によると、労働者において、2型糖尿病の発生リスクは休日のアクティビティの有無に大きく左右されるとのこと。それをふまえると、休日労働が常態化することで睡眠負債が解消されず、休日の活動が減ることで睡眠障害が原因の2型糖尿病発症リスクが増えるということが考えられます。これは、残業や休日労働が増えることで、悪いサイクルに陥ってしまい、企業のリスクもアップするというものです。

4. 健康経営を効果的に行うことで得られるもの

さらに、健康づくりについてはコストベネフィットが大切である、と岡田氏。投資には、メリットとデメリットがつきものですが、さらにエフェクトが必要であって、これが得られないと無駄使いということになってしまいます。健康経営は、企業が直面する様々なリスクに対して、あらかじめ経営の面から対処してリスクが現実化しないように経営戦略として対応することが基本となります。従業員の健康づくりをコストではなく投資と考えることで、健康の保持や増進につながります。この結果、プレゼンティーズムやアブセンティーズムが改善され、労働生産性の向上と企業価値の創造につながります。経営戦略としての健康づくり事業、さらに企業を支える従業員に対する健康投資を行うことで、ワークリテラシーやヘルスリテラシーが向上します。

これからは良い企業に人が集まるという時代に移っていくことに着目しなければならない、と岡田氏は改めて説明しました。すでに、健康経営銘柄選定の取り組みが始まっており、選定された企業に対してマスコミや投資家、リクルート市場では学生から良い反応が得られています。中小企業においても、健康経営に取り組むことで社員満足度、モチベーションの向上、生産性のアップなど会社の価値が上昇すると評価されています。平成28年の経済産業省の調査結果では、企業が製品やサービスを発注する際には、取引先の労働衛生や従業員の健康状況を考慮または把握すると答えている企業が32.7%となっています。

健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ措置もスタートしており、表彰制度、低金利で融資を行うなど、従業員の健康増進に取り組みを行った場合にインセンティブを実施する自治体や銀行、機関が増加しています。

平均寿命と健康寿命の推移では、寿命と健康寿命の差は、男性で約9歳、女性で約12歳とされています。(参考:厚生労働省「2016年簡易生命表」「2016年国民生活基礎調査」)これは、長生きしたとしても寿命までの約10年間は健康ではないという状態を表しています。日本の将来の人口は、2000年と比較して2050年には15%減、さらに2100年には34%減るとの試算もあると岡田氏は説明します。

すでに人手不足は始まっており、中小企業に対するアンケート(参照:日本商工会議所「人手不足の対応に関する調査」)では人手不足だと答えた企業は2015年には約50%だったのが、2017年には約60%に増えています。たった2年で約10%も増えているのが現実である、と岡田氏は警鐘を鳴らしました。

5. 企業価値の創造にはまず健康経営から

最後に企業価値の創造について、岡田氏は続けて講演を行いました。現在、健康は経営、疾病は医療という時代が来ています。これは、経営戦略として健康経営を実践することで、従業員が元気に働け、豊かなセカンドライフを送ることができれば、企業ブランドや価値がアップするというものです。また、疾病や医療制度という点では、健康を害しても継続的な健康づくりを行うことで早期発見、早期治療につながり重症化の予防を行うことが重要です。

健康経営と健康投資では、労働者(人)に投資を行うこと、労働力(物)に投資の両方を行うことで急速な高齢化対策、さらには企業価値の創造につながります。これには3つの軸があります。1つ目は利益投資で従業員の健康づくりや職場環境の改善がこれにあたります。2つ目は空間投資で職場の快適化やオフィスを効果的に活用することです。3つ目は時間投資で、職務間のコミュニケーションや健康経営を経営戦略として練る時間のことを指します。

糖尿病が強く疑われる人の数は年々増加傾向にあります。糖尿病はアルツハイマー病や、血管性認知症の発症リスクも高まるというデータもあり、糖尿病を制御できない企業は、企業そのものが糖尿病を発することになると岡田氏は語ります。

これまでをまとめると、休日労働を減らして活動的な休日を過ごすことで2型糖尿病発症リスクが減少、肥満や糖尿病を予防するとがん発症リスクも減ります。また、睡眠時間を増やしてメンタルヘルスの不調を改善すると、認知症発症リスクが減少し労働生産性が向上します。そして、時間投資を行って職場環境を改善するとプレゼンティーズムとアブセンティーズムの改善につながります。これらの健康経営を実践することで、従業員の健康増進し、労働生産性もさらに向上します。健康経営戦略としての健康づくり事業は、コストベネフィットの向上をもたらします。健康経営が人の健康をつくり、さらに企業が健康になる、このフローが必要である、と岡田氏は説明しました。

最後は、健康経営の今後の課題についてのまとめで締めくくられました。

1. 少子高齢化による人手不足には健康経営の推進で企業ブランドの向上を
2. 従業員の高齢化にはメタボリック・ロコモティブシンドローム対策を
3. 職場環境による健康問題の発生に対して健康経営オフィスの推進を
4. ITやAI化による心の健康問題には、運動やスポーツ活動の推進を
5. 業務が多忙なことによる過重労働や睡眠不足には、健康経営の実践を

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