健康経営優良法人認定2022発表！これからの健康経営とは
2022年3月9日、健康経営優良法人2022の認定企業が発表されました。6回目となる今回は、大企業版2,299社（前年比＋498社）、中小企業規模編12,255社（前年比＋4,321社）認定されました。健康経営の効果もデータで証明され、今後更なる普及拡大が期待される一方、今後新たな懸念もでてきました。
目次
１．データで見えてきた健康経営の効果
健康経営の認定申請に際して提出する各社の健康経営度調査表などから、健康経営の効果の具体的な効果がデータからも明らかになってきました。
□健康経営度の高い企業の方が離職率が低い
□所属企業の健康投資レベルが高いと感じている社員の方が、健康度やパフォーマンスが高い
２、健康経営は普及拡大フェーズへ
経済産業省はこのような現状を創成期から普及拡大への移行期と捉えているようです。さらなる普及拡大への施策として、この優良法人認定事業を「委託事業」から「補助事業」にシフト。「補助事業」の実施企業に株式会社日経新聞社が内定しています。
また、普及拡大フェーズとして本制度に期待している役割として
□健康経営に取組むきっかけの提供
□認定取得のメリット向上、更なるレベルアップの支援
□ステークホルダーへの訴求、ブランド化
を掲げております。
日本最大のビジネス系メディアが健康経営の普及啓発に取組むとなると、世間の健康経営への注目度はより一層高まる可能性があります。
３．本当の健康経営とは
健康経営の生みの親であるNPO法人健康経営研究会は2021年7月、「健康経営（深化版）」として16年ぶりに健康経営を再定義しました。健康経営に取組む企業が順調に増えているにもかかわらず、なぜ健康経営の定義づけをやり直す必要があったのか。
□本質を忘れて、認定制度を取得することが目的化している
□健康経営の軸足が従業員の健康管理に偏りすぎている
上記の活動や企業が散見されるという現状に問題意識を抱いているからだそうです。
本当の健康経営とは「人をコストではなく資本と捉える企業戦略の実践手段」と同会の副理事長:平野治氏はおっしゃられます。
経済産業省に大手メディアが加わり、健康経営が創成期から普及拡大期にシフトしていく中で、ホンモノの健康経営を実践する企業とそうでない企業の二極化が始まるのかもしれません。
４．最後に
健康経営の広場では、4月12日オンラインにて「健康経営『利活用』セミナー」を開催いたしました。
このセミナーでは、
□「健康経営の効果」について、成功企業の社長に登壇いただき、その秘訣について質問いたしました。
□健康経営の生みの親であるNPO健康経営研究会:平野治氏に「本当の健康経営」についてご講演いただきました。
健康経営の効果、本当の健康経営についてご関心のある方は、下記より、セミナー動画をご覧ください。
