女性活躍や働き方改革の基礎知識!休業制度の種類を知ろう

女性活躍や働き方改革の基礎知識!休業制度の種類を知ろう

女性活躍が当たり前の社会とするために、また男性も育児や家事に参加できるよう、働き方改革の一環で休業制度運用の見直しが進められています。ここでは女性活躍を促進するための休業制度を説明しています。多くの人が自分に合ったワークライフバランスを取れるようになるために、休業制度の違いを知っておきましょう。


休日とは違う!? 休業制度における「休暇」の定義とは

“休日”とは、もともと労働の義務がない日のことで、労働基準法で必要と定められた法定休日と、企業が独自に定める法定“外”休日があります。
例えば週休2日制で毎週土曜日と日曜日に休業する企業なら、この土日は「法定休日」、自社の創立記念日を休日にしている場合などはこれが「法定外休日」にあたります。

一方“休暇”とは、労働の義務がある日、いわゆる出勤日であっても、労働者が申し出ることで労働義務が免じられる日のこと。こちらも年次有給休暇などの「法定休暇」と、企業が独自に定める夏季休暇などの「法定外休暇」があります。

では続いて、会社の規模や地域に関わらず、労働者なら必ず取得できる「法定休暇」各種について、それぞれまとめてみましょう。

働き方改革で完全取得を!(1)有給休暇

Getty logo 25b7f2c61b43cc8578dbdb4391bff44f15fecbfdcfd25ce56be1fa24f6dc74a2

「有給休暇」は給与が支払われる休暇のことで、労働基準法では1年ごとに毎年一定の休暇日(年次有給休暇)を与えることが義務付けられています。

企業の正社員だけでなく、派遣社員やパート・アルバイトなどで働く人でも、それぞれの立場に応じて一定の日数の有給休暇を取得できます。

ちなみに、日本の有給休暇消化率の低さは長らく問題視されており、消化を推進する動きも拡大しつつあります。

女性活躍のキーポイント!(2)育児休業

育児休業とは育児休業法で定められた、子が1歳に達するまで認められる休業制度です。

休業中の待遇は所属する企業によって異なりますが、男性労働者でも育児休業を取得することができたり、事情を認められれば子が2歳になる前日まで育児休業給付金の支給期間の延長ができたり、最近特に柔軟な対応が進んでいる制度のひとつです。

「産休」で知られる女性のための休暇(3)産前産後休業

Getty logo 25b7f2c61b43cc8578dbdb4391bff44f15fecbfdcfd25ce56be1fa24f6dc74a2

産前6週間(多胎妊娠の場合には14週間)(いずれも女性が請求した場合に限る)および産後8週間取得可能な法定休暇です。
出産を控えた、または出産後の女性労働者は、事業主に請求すれば必ず取得することができます。

妊娠中は必要な回数の健康診査(週によって変動)、産後1年以内は主治医から健康診査の指示があった際に、必要な時間の確保を申し出ることができます。

出産翌日から8週間は就業できませんが、6週間を経過した後は本人が請求し、医師が認めた場合には就業可能となります。

法定休暇だが取得率は低い(4)生理休暇

労働基準法では、「生理日の就業が著しく困難な女子に対する措置」として生理休暇を認めています。

生理中は体調を崩しやすい女性が多く、起き上がること自体つらかったり、熱が出たりすることもあります。
仕事をすることが困難なほど体調が悪いとして、女性労働者が生理休暇を申請した場合(半日、時間単位でも可)、雇用主がその申し出を却下することは禁じられています。

生理休暇を有給とするかは企業に委ねられており、有給とする企業が減ったことや、業務多忙で申請しづらいこと、女性労働者からは言いにくい質のものであるため取得率は低く、平成27年度の調査では生理休暇を請求した者の割合は 0.9%となっています。

今後の取得者増が見込まれる(5)介護休暇・介護休業

介護休暇・介護休業は、いずれも労働者の家族が要介護状態(負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)になったとき、労働者が介護や付き添い、介護サービスの手続きなどを行うために取得できる休暇・休業です。

介護対象としては、配偶者(事実婚を含む)、実親および配偶者の親、子ども、同居かつ扶養している祖父母・配偶者の祖父母・兄弟姉妹・孫があたります。
申請にあたり勤務先から認定を示す書類の提出を求められることがあります。
※2017年から「祖父母や兄弟姉妹、孫の介護にかかる“同居し、かつ扶養していること”」との要件が廃止になりました。

介護休暇と介護休業の大きな違いは休暇の日数です。介護休暇は1年に5日(1日単位での所得、対象家族が2人以上の場合は10日)までとなっていますが、介護休業は対象家族1人あたり最大3回、通算93日と比較的長い上限日数が認められています。

今回は、国によって定められている休業・休暇制度を取り上げてみました。自身のワークライフバランスを整えるために、こういった休暇をうまく活用していきましょう。

資料のご請求・お問合せはこちら

関連するキーワード


女性活躍 働き方改革

関連する投稿


働き方改革、ホワイト企業の源流は?ワーク・ライフ・バランス史

働き方改革、ホワイト企業の源流は?ワーク・ライフ・バランス史

働き方改革、ホワイト企業化など、労働環境の未来へ向けた新しい取り組みが注目されていますが、これらを成功させるためにも、これまでの労働環境を取り巻く状況や、改善へ向けた歩みを学んでおくことは重要です。ワーク・ライフ・バランス史は、自社の働き方を見直す重要なきっかけとなるでしょう。


ワーク・ライフ・バランス・働き改革で生産性向上 企業側のメリット

ワーク・ライフ・バランス・働き改革で生産性向上 企業側のメリット

企業の働き方改革の上で、ワーク・ライフ・バランスの向上は欠かせない取り組みです。しかしその一方で、生活を優先しては生産性向上が望めないのではないかという誤解が、推進を妨げてもいます。実際のところワーク・ライフ・バランスの向上は、従業員にとっても企業にとってもさまざまなメリットがあるのです。


働き方改革のサポートに!健康経営アドバイザー制度とは

働き方改革のサポートに!健康経営アドバイザー制度とは

健康経営アドバイザー制度とは、専門家による取得を想定した資格と、その有資格者を企業に派遣するシステムからなる制度です。企業の働き方改革をサポートする役目として期待を寄せられています。専門家のアドバイスやサポートを受けて自社の働き方改革にいかしていきましょう。


オフィスポの背景と効果 働き方改革、ホワイト企業化の取り組み

オフィスポの背景と効果 働き方改革、ホワイト企業化の取り組み

主に業務のスキマ時間を利用して軽い運動をするオフィスポは、昨今の働き方改革やホワイト企業化へ向けて行われている、さまざまな取り組みのひとつ。運動不足解消のみならず、心のリフレッシュや、社内のコミュニケーション活性化など、さまざまなねらいで実施されています。


ダブルケアとワーク・ライフ・バランス 働き方改革で生産性向上!

ダブルケアとワーク・ライフ・バランス 働き方改革で生産性向上!

ダブルケアとは、育児と介護という2つのケアを同じ人が同時期に行うことを指します。ケアを引き受ける人の負担が非常に大きくなるため、働き方改革による生産性向上など、企業側からの対策も求められています。ここでは、ダブルケアの問題点と、解決策として注目されているワーク・ライフ・バランスについて紹介します。


最新の投稿


今日から始めよう!「健康経営」実践アドバイス vol.5 ~健康経営優良法人認定を目指す

今日から始めよう!「健康経営」実践アドバイス vol.5 ~健康経営優良法人認定を目指す

自社の経営に健康経営を取り入れ、大企業・中小企業の健康経営の体制構築コンサルティング実績のあるセルメスタの熊倉(健康経営アドバイザー)が、健康経営に取り組む企業のみなさまに向けて健康経営のイロハやコツをご紹介します。第5回目は、健康経営優良法人認定制度についてお話します。


健康経営インタビュー:株式会社セルメスタ(マインドフルネス編)

健康経営インタビュー:株式会社セルメスタ(マインドフルネス編)

健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)に認定された株式会社セルメスタの健康経営推進プロジェクトチームメンバー(左から進藤高光さん、佐藤琢也さん、並木一徳さん)に、社内で取り組む「マインドフルネスセミナー」についてのお話を伺いました。 インタビュアー:アスマン株式会社 代表・藤澤市郎さん


今日から始めよう!「健康経営」実践アドバイス vol.4 ~健康経営を実践しよう

今日から始めよう!「健康経営」実践アドバイス vol.4 ~健康経営を実践しよう

自社の経営に健康経営を取り入れ、大企業・中小企業の健康経営の体制構築コンサルティング実績のあるセルメスタの熊倉(健康経営アドバイザー)が、健康経営に取り組む企業のみなさまに向けて健康経営のイロハやコツをご紹介します。第4回目は、健康経営の実践についてお話します。


健康経営インタビュー:株式会社セルメスタ(ダイエットウィーク編)

健康経営インタビュー:株式会社セルメスタ(ダイエットウィーク編)

健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)に認定された株式会社セルメスタの皆さん(佐藤琢也さん、竹本文子さん、伊藤朝実さん、伊藤佳子さん)に、社内で取り組む「ダイエットウィーク」についてのお話を伺いました。 インタビュアー:アスマン株式会社 代表・藤澤市郎さん


ホワイト500認定企業:株式会社ファイブグループ インタビュー(後編)

ホワイト500認定企業:株式会社ファイブグループ インタビュー(後編)

「関わるすべての人が楽しくなれる環境を作ること。」を企業理念に、飲食店を運営している株式会社ファイブグループ。今回は、総務部 課長の岩永 敏幸さんにお話を伺いました。インタビュアー:株式会社セルメスタ 代表 熊倉 利和