ワークスタイル変革でホワイト企業に!有給休暇取得促進のカギ

ワークスタイル変革でホワイト企業に!有給休暇取得促進のカギ

日本人はとくに休むのが苦手な国民性だと言われますが、今はそれを脱するためのワークスタイル変革、ホワイト企業化が推し進められつつあります。安心して休める職場づくりを実現するには、企業をあげて有給休暇取得率を高める取り組み「有給休暇取得促進」が重要事項のひとつです。


有給休暇取得以外でも利点の多い「安心して休める職場づくり」を

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有給休暇取得促進のポイントで大切なもののひとつが「安心して休める職場づくり」でしょう。

日本企業では、ひとたびその仕事の「担当者」となると、担当者以外の人員に十分な情報共有や業務分担が行われず、不在の際に仕事が滞ってしまう……といったケースが多々あります。

こうなると、担当者は仕事のスケジュール上問題とならない日程でしか有給休暇を取得することができません。

また、たとえ有給休暇を取得している最中でも、何か起こった際には担当者本人が業務連絡を取って判断や指示を出し、時には直接対応する必要が出てきます。
常にこうした負担が想定されている条件下では、有給休暇取得の本来の目的を果たしているとは言い難いものです。

特定の担当者への負担偏重をなくし、皆がフォローできる働き方に

このような悪循環をなくすためには、担当者の人数や業務分掌、情報共有の体制を見直し、少数の担当者に情報や業務を偏らせないことが必要です。あわせて、複数人の担当者が同レベルで仕事をこなせるように教育することも重要になってきます。

一方、日ごろからこうした取り組みに力を入れておくと、育児中の社員への支援や、不慮の事故・病気で長期間職場を離れる社員が出た場合などにもスムーズに対応できます。

社員が有事の際の心配をせず、安心して働けることにもつながりますから、有給休暇の取得率向上以外にも、ストレスの軽減やメンタルヘルスケア面など、大きなメリットがあるといって良いのではないでしょうか。

上がまず「ワークライフバランス」を見直しワークスタイル改革を

もうひとつの大切なポイントは、職場全体の有給休暇取得に対する意識を改革することです。

日本では旧来「自由な休日はカレンダー通りで十分であり、まったくの私用や休養のために有給休暇を取得するのは気のひけることだ」という風潮が見られます。

有給休暇取得の申請には本来「休む理由」の申告は必要ありませんが、上下関係を盾に取得理由を尋ねる、その理由によって取得の可否を強制されるといった慣習が横行している職場もあります。

そんな有言無言の圧力が蔓延している職場では、社員はなかなか自分から有給休暇を取得したいと言い出せません。

不当な圧力をかけることができない環境、ホワイト企業化を目指す

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こうした職場で有給休暇取得を促進し、ホワイト企業化するためには、より上の役職にある人員が、率先して有給休暇を取得することがとても効果的です。

上に立つ人間が「有給休暇を取得するように」と啓発しても、当の本人が働きづめで有給休暇を取得していないのでは、遠慮と余計な忖度しか生まれません。

一方、たとえ管理職でも、上司が有給休暇取得を奨励し、上司自らも取得しているとなれば、部下の有給休暇取得に対して不当な圧力をかけづらくなります。

ワークスタイル変革を末端の社員にまで浸透させたいのであれば、まずは上に立つ人間が自らのワークライフバランスを見直し、社員のモデルケースとなるつもりで、積極的に有給休暇を取得するべきです。

「規則だからとにかく休め」もホワイト企業化には必要な措置

それでも有給休暇取得促進が順調にいかないようであれば、社員に「休む口実」を強制的に与える方法を取ってみましょう。一定期間内での有給休暇取得を、社則で義務付けるのです。

もちろん社則を定めるだけでなく、その通り有給休暇を取得しているかチェックする体制を作ります。体面上整えた社則ではなく、実際に「休ませようとしている」ことを周知徹底するのがポイントです。

若い世代を中心に、ワークライフバランスへの意識はどんどん高まりつつあります。ここでワークスタイル変革に取り組み、ホワイト企業としての社風を確立することが、ゆくゆくはきっとプラスに働くはずです。

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